農業【内容紹介】食料安全保障の強化が叫ばれ、食料・農業・農村基本法が四半世紀ぶりに改正された一方で、農村現場では生産基盤の脆弱化を軸に危機が確実に広がっている。どのように持続可能な農業を維持し、農家所得の向上に挑むか。日本の生産現場が求める真の農政改革はどうあるべきか。農業者・生産者グループ、JA・自治体関係者、有識者（学者・研究者）などの声から危機の実情・実態を鮮明に浮き彫りにし、地域および日本農業の将来を探る4回シリーズの講演録を収録。第1回の講師は鈴木辰吉氏（愛知県・押井営農組合代表理事）。地域農業の危機の実情とともに、その克服のために展開する「地域まるっと中間管理方式」-守るべき農地を丸ごと農地中間管理事業を活用して守る仕組み-について語る。第2回の講師は斗澤康広氏（十和田おいらせ農業協同組合代表理事専務）。高性能土壌診断分析システムを活用したブランド野菜の販売強化、その一方での農業者の高齢化・担い手不足・労働力不足、コロナ禍の影響による販売額下落。これらの課題を精査し、どのように持続可能な農業を維持し、農家所得の向上に挑むか、地域の将来を展望する。第3回の講師は、元ＪＡ全農宮城県本部長を務め、現在も営農支援アドバイザーとして地域農業の振興に尽力されている大友良彦氏。大友氏は、消費者と生産者の相互理解が必要との考えから『知産知消』を進め、まずは地元に多くの農業ファンを作らねばならないと主張する。第4回の講師は東山寛氏（北海道大学大学院教授）。東山氏は北海道農業の実態を踏まえ、環太平洋経済連携協定（TPP）など過度の貿易自由化や生産資材を含めた輸入依存の深まりに警鐘を鳴らしてきた。食料安全保障の強化が叫ばれ、基本法改正法案も閣議決定されるなか、日本の生産現場が求める真の農政改革はどうあるべきかを現場目線で語る。また、第39回農業ジャーナリスト賞に輝いた5作品も紹介。【目次】目　次農業気象台〈特集〉農業現場を検証する【巻頭論文】　食料安全保障は重要だが、担い手の確保と農地保全を万全に　会員　池田辰雄　【報告】集落を消滅の危機から救う自給家族「地域まるっと中間管理方式」と「自給家族」-愛知県豊田市・押井営農組合　代表理事　鈴木　辰吉地域における持続可能な農業に挑む十和田おいらせ農業協同組合　代表理事専務　斗澤　康広営農支援アドバイザーから見た地域農業　東日本大震災から一三年　食と農を未来につなぐためにーＪＡいしのまき・ＪＡ古川・ＪＡみやぎ亘理・ＪＡ新みやぎ・ＪＡみやぎ登米　営農経済支援アドバイザー　大友　良彦現場が求める農政改革とは　資材高騰下の北海道農業の実情からー北海道大学農学部農業経済学科　教授　東山　寛〈農政の焦点〉　I　改正農業基本法と食料安全保障-これでよいのか麦・大豆・飼料穀物政策ー中西　博之II　始まった「物流２０２４年問題」　”危機を商機に”の可能性日本農業新聞　報道部　橋本陽平〈第三九回農業ジャーナリスト賞が決定〉編集後記【著者略歴】農政ジャーナリストの会　農業関係の報道・解説・出版に携わるジャーナリストや研究者等、全国約３００の会員からなる自主独立の組織。会員の情報交換の場とともに、調査や研究をすることによって国内外の農業情勢や問題点を正しく把握し、公正な報道、評論活動を行なうことをめざす。年に４テーマを選び、専門家等を招いて研究会を開催。本シリーズはその記録である。